こんにちは。行政書士の佐竹悠良(サタケユラ)です。
当ブログでは行政書士として実務を進めていく過程で得た知見や、実務書を読み進める中で知り得た情報を書いていきます。
得た知見や知った情報を私の言葉に置き換えて、時には私自身の考えも交えながら易しい言葉・易しい表現に落とし込んで書いていきます。
本日のブログのテーマは、「VISA・在留資格」です。
就労ビザと永住権の違いについて書きました。
最後までお読みいただけると幸いです。
就労ビザと永住権の違いをわかりやすく解説
はじめに
日本で働きたい外国人にとって、「就労ビザ」と「永住権」は重要な在留資格の一つです。しかし、両者の違いがよくわからないという方も多いのではないでしょうか。
本記事では、就労ビザと永住権の違いについて詳しく解説し、それぞれのメリット・デメリット、取得要件についても説明します。
1. 就労ビザとは?
1.1 就労ビザの概要
就労ビザとは、日本で仕事をするために必要な在留資格のことです。日本で働く外国人は、特定の職種に応じた就労ビザを取得する必要があります。
1.2 就労ビザの種類
就労ビザにはさまざまな種類があり、職種によって取得できるビザが異なります。
主な就労ビザの種類:
- 技術・人文知識・国際業務ビザ(ITエンジニア、通訳、マーケティング職など)
- 高度専門職ビザ(高い専門性を持つ研究者、技術者など)
- 企業内転勤ビザ(海外の本社から日本の支社に派遣される社員)
- 技能ビザ(料理人、建設技術者など特定の技能を持つ人)
- 特定技能ビザ(介護、農業、建設などの特定の分野で働く人)
1.3 就労ビザの特徴
- 職種に制限がある(ビザごとに就ける仕事が決まっている)
- 在留期間が決まっている(一般的に1年・3年・5年の更新制)
- 家族の帯同はビザによる(一部のビザでは家族の帯同が制限される)
2. 永住権とは?
2.1 永住権の概要
永住権(永住者ビザ)とは、日本に無期限で住むことができる在留資格のことです。就労や職種の制限がなく、自由に働くことができます。
2.2 永住権の特徴
- 在留期間が無期限(ビザの更新が不要)
- 職種の制限がない(どのような仕事にも就ける)
- 社会的信用が向上する(住宅ローンなどの審査が有利になる)
3. 就労ビザと永住権の違い
| 項目 | 就労ビザ | 永住権 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 1年・3年・5年の更新制 | 無期限 |
| 職種制限 | あり(ビザごとに就ける職種が決まっている) | なし(どの職種にも就ける) |
| 転職 | 制限あり(同じ職種でなければビザ変更が必要) | 自由に転職可能 |
| 更新手続き | 必要(定期的な更新手続きがある) | 不要(1度取得すれば無期限) |
| 帯同家族 | 一部制限あり | 配偶者・子供も永住権取得可能 |
4. 永住権を取得するための条件
永住権を取得するには、一定の条件を満たす必要があります。
4.1 一般的な要件
- 日本に10年以上継続して在留していること(このうち、5年以上は就労ビザなどで在留している必要あり)
- 素行が善良であること(犯罪歴がない、納税義務を果たしているなど)
- 独立した生計を営んでいること(安定した収入がある)
- 日本社会に貢献していること(特定の高度人材や納税額が多い場合、条件が優遇される)
4.2 高度専門職ビザ保持者の優遇措置
高度専門職ビザを持っている場合、永住権の取得条件が緩和されることがあります。
- 70ポイント以上:3年で永住申請可能
- 80ポイント以上:1年で永住申請可能
5. どちらを選ぶべきか?
① 日本で長期的に働きたい場合:
- まずは就労ビザを取得し、条件を満たしたら永住権を申請するのが一般的な流れ。
- 転職を考えている場合は、職種の制限を考慮してビザの種類を選ぶ。
② 日本に定住したい場合:
- 将来的に日本に住み続けたいなら、永住権の取得を目指すのがおすすめ。
- 永住権があれば職業の自由度が高く、ビザの更新手続きの負担もなくなる。
6. よくある質問(FAQ)
Q1. 就労ビザから永住権に切り替えるにはどうすればよいですか?
A1. まずは10年以上日本に在留し、安定した収入と納税実績を積み重ねた上で永住権を申請します。高度専門職ビザ保持者の場合は優遇措置が適用されます。
Q2. 永住権があれば、どのような仕事にも就けますか?
A2. はい、永住権があれば職種の制限がなく、自由に転職や起業も可能です。
Q3. 就労ビザの更新を忘れた場合はどうなりますか?
A3. 在留期限を過ぎると不法滞在となり、最悪の場合、日本から退去しなければならないため注意が必要です。
最後に
就労ビザと永住権の違いを理解し、自分のキャリアプランに合った在留資格を選ぶことが重要です。日本で長く働くことを考えている場合は、まずは就労ビザを取得し、条件を満たしたら永住権の取得を目指すとよいでしょう。
在留資格の手続きについて不安がある方は、行政書士に相談することでスムーズに申請を進めることができます。ぜひ、お気軽にご相談ください!
本日のブログはここまでです。
最後までお読みいただきありがとうございました。

