こんにちは。行政書士の佐竹悠良（サタケユラ）です。
当ブログでは行政書士として実務を進めていく過程で得た知見や、実務書を読み進める中で知り得た情報を書いていきます。
得た知見や知った情報を私の言葉に置き換えて、時には私自身の考えも交えながら易しい言葉・易しい表現に落とし込んで書いていきます。
本日のブログのテーマは、「VISA・在留資格」です。
技術・人文知識・国際業務ビザの更新時に注意すべきポイントについて書きました。
最後までお読みいただけると幸いです。
技術・人文知識・国際業務ビザの更新時に注意すべきポイント
1. ビザ更新の基本ルール
技術・人文知識・国際業務ビザ（以下、「技人国ビザ」）の更新は、現在の在留資格を維持し、日本での滞在を継続するために必要な手続きです。原則として、有効期限が切れる前に更新申請を行う必要があります。
更新申請は、在留期限の3か月前から受付が可能であり、期限ギリギリになると手続きに遅れが生じる可能性があるため、早めに準備を進めることが重要です。
2. 更新時に必要な書類
技人国ビザを更新する際には、以下の書類を準備する必要があります。
- 在留期間更新許可申請書
- パスポートおよび在留カード
- 写真（縦4cm×横3cm）
- 雇用契約書または辞令書（現職の会社との契約を証明する書類）
- 会社の登記簿謄本および決算書（企業の安定性を証明するため）
- 給与所得の源泉徴収票または給与明細（安定した収入を証明するため）
- 納税証明書および社会保険料の支払い証明書（税金や社会保険を適切に納めていることを示す）
申請人の状況によって追加書類が求められることもあるため、事前に入国管理局に確認すると良いでしょう。
3. ビザ更新時の注意点
（1）雇用形態の変更
技人国ビザは、特定の業務に従事することを前提に発行されます。そのため、業務内容が在留資格の範囲外に変更された場合は、更新が認められない可能性があります。
- ITエンジニアとしてビザを取得しているのに、営業職に異動する
- 通訳として働く予定だったが、事務職に変更された
このようなケースでは、資格変更申請が必要になることがあるため、慎重に対応しましょう。
（2）安定した収入の確保
更新審査では、申請人が日本で安定した生活を送れるかどうかが重要なポイントとなります。直近の年収が200万円以下の場合、更新が難しくなる可能性があります。
また、給与の支払いが安定しているかどうかも確認されるため、給与明細や源泉徴収票を準備し、過去の収入履歴を証明できるようにすることが重要です。
（3）税金・社会保険料の支払い状況
税金や社会保険料の未納は、更新申請時の大きなマイナス要因になります。以下の支払いを確実に行い、未納がないことを証明できる書類を準備しましょう。
- 住民税
- 所得税
- 健康保険料
- 年金保険料（厚生年金・国民年金）
特に、住民税や年金保険料の未納があると、審査で不利になるため、早めに支払い状況を確認しておくことが大切です。
（4）長期間の日本国外滞在
過去の在留期間中に長期間日本を離れている場合、更新審査に影響を与える可能性があります。特に、1年以上継続して海外に滞在していた場合、日本での活動実態が疑われることがあります。
長期出張や家族の事情など、やむを得ない理由がある場合は、説明資料を用意して申請時に提出すると良いでしょう。
（5）提出書類の正確性
申請書や提出書類に誤りや不備があると、更新がスムーズに進まないだけでなく、不許可になるリスクもあります。特に、雇用契約書の内容と会社の事業内容が一致しているか、源泉徴収票の金額が実際の給与と合っているかなどをよく確認しましょう。
4. 早めの準備が成功のカギ
ビザ更新は、申請から許可が下りるまで1か月～3か月程度かかることが一般的です。審査期間を考慮し、更新期限の3か月前から準備を始めることが望ましいです。
また、万が一不許可となった場合の対応も考慮し、行政書士などの専門家に相談しながら進めることも一つの方法です。
5. 最後に
- 技術・人文知識・国際業務ビザの更新には、以下の点に特に注意が必要です。
- 在留資格の範囲内での業務を継続しているか
- 安定した収入（目安として年収200万円以上）があるか
- 税金・社会保険料を適切に支払っているか
- 長期間の海外滞在がないか
- 提出書類に不備がないか
これらのポイントを押さえた上で、計画的に準備を進めることで、スムーズに更新手続きを完了させることができます。
もし不安がある場合は、専門家である行政書士に相談することで、より確実な更新手続きを進めることができるでしょう。
本日のブログはここまでです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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