こんにちは。行政書士の佐竹悠良（サタケユラ）です。
当ブログでは行政書士として実務を進めていく過程で得た知見や、実務書を読み進める中で知り得た情報を書いていきます。
得た知見や知った情報を私の言葉に置き換えて、時には私自身の考えも交えながら易しい言葉・易しい表現に落とし込んで書いていきます。
本日のブログのテーマは、「相続業務等」です。
相続トラブルを防ぐための事前準備について書きました。
最後までお読みいただけると幸いです。
相続トラブルを防ぐための事前準備とは？
はじめに
相続に関するトラブルは年々増加しており、家族や親族の間で深刻な対立が生じるケースも少なくありません。特に、相続財産の分け方に関する意見の相違や、相続手続きの複雑さが原因となることが多いです。しかし、適切な準備をしておけば、相続トラブルを未然に防ぐことができます。
本記事では、相続トラブルを防ぐための具体的な事前準備について詳しく解説します。
相続トラブルが起こる主な原因
1. 遺言書がない、または不備がある
遺言書がない場合、法定相続に基づいて財産が分配されますが、相続人の間で意見の食い違いが生じることが多いです。また、遺言書があっても形式不備があると無効になる可能性があり、さらなるトラブルを招きます。
2. 財産の全体像が把握できていない
故人がどのような財産を持っていたのかが不明確だと、相続人間で争いが生じる原因になります。特に、不動産や預貯金が複数の銀行に分散している場合、相続手続きが煩雑になり、紛争に発展することがあります。
3. 相続人同士の関係が悪い
家族間の関係が悪い場合、相続の話し合いが難航することがあります。特に、親の介護をしていた相続人と、そうでない相続人との間で意見の対立が起こりやすいです。
4. 特定の相続人に財産を多く分配したい場合
例えば、事業を継ぐ子供に会社の財産を多く残したい場合や、特定の相続人に多くの財産を譲りたい場合、他の相続人との間で不公平感が生じる可能性があります。
相続トラブルを防ぐための事前準備
1. 遺言書を作成する
遺言書があることで、相続財産の分配方法を明確にし、相続人間の争いを防ぐことができます。
推奨される遺言書の形式:
- 公正証書遺言：公証役場で作成するため、無効になるリスクが低い。
- 自筆証書遺言（法務局での保管制度利用）：自筆で書いた遺言を法務局に預けることで、安全に管理できる。
2. 財産目録を作成する
相続人が財産を把握しやすくするために、財産目録を作成しておきましょう。
記載する項目:
- 預貯金の詳細（銀行名・口座番号）
- 不動産の情報（登記簿・評価額）
- 株式や投資信託
- 借金・ローンの有無
3. 生前贈与を活用する
相続時に争いを避けるために、生前贈与を活用するのも有効です。
メリット:
- 相続時の財産を減らし、相続税対策ができる。
- 事前に特定の相続人に財産を分け与えることで、不公平感を軽減できる。
注意点:
- 年間110万円以上の贈与には贈与税がかかる。
- 名義変更などの手続きが必要。
4. 家族会議を開く
相続の準備段階で家族会議を開き、事前に意思を伝えておくことも重要です。
話し合うべきポイント:
- どのように財産を分けるか
- 誰がどの財産を相続するか
- 介護に関する貢献度をどう考慮するか
5. 生命保険を活用する
生命保険の死亡保険金は、受取人固有の財産となるため、相続財産として分割協議の対象になりません。相続争いを避けるために、生命保険を活用するのも一つの方法です。
活用ポイント:
- 配偶者や特定の相続人に現金を確保できる。
- すぐに支払いがされるため、葬儀費用や相続税の支払いに充てられる。
よくある質問（FAQ）
Q1. 遺言書がなくても問題ないケースはありますか？
A1. 相続人が一人だけの場合や、法定相続の分配で全員が納得している場合は、遺言書がなくても大きな問題は起こりにくいです。
Q2. どのタイミングで遺言書を作成すべきですか？
A2. 高齢になってからではなく、財産の状況が確定してきたタイミングで作成するのが理想です。特に、不動産を所有している場合は早めの準備が望ましいです。
Q3. 相続税の負担を軽減するにはどうすればよいですか？
A3. 生前贈与や生命保険の活用、小規模宅地の特例などを活用すると、相続税の負担を減らせる可能性があります。
Q4. 相続トラブルを防ぐために行政書士に依頼するメリットは？
A4. 遺言書の作成サポート、財産目録の作成、相続手続きの代行など、専門的な視点でトラブルを未然に防ぐことができます。
最後に
相続トラブルを防ぐためには、遺言書の作成や財産目録の整理、生前贈与の活用、家族会議の実施などの準備が必要です。特に、相続人間で意見の対立が生じそうな場合は、事前に対策を講じておくことが重要です。
相続に関するお悩みがある場合は、行政書士に相談し、適切な準備を進めましょう。スムーズな相続手続きのために、今からできることを始めてみてはいかがでしょうか？
本日のブログはここまでです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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