こんにちは。行政書士の佐竹悠良(サタケユラ)です。
当ブログでは行政書士として実務を進めていく過程で得た知見や、実務書を読み進める中で知り得た情報を書いていきます。

得た知見や知った情報を私の言葉に置き換えて、時には私自身の考えも交えながら易しい言葉・易しい表現に落とし込んで書いていきます。

本日のブログのテーマは、「相続業務等」です。
遺言書を作成すべきケースと、作成するメリットについて書きました。

最後までお読みいただけると幸いです。


遺言書は必要?作成すべきケースとそのメリット

はじめに

遺言書は、自分の財産をどのように分配するかを明確に示す重要な法的文書です。しかし、日本ではまだ遺言書の作成が一般的ではなく、「自分には関係ない」「家族が仲良いから大丈夫」と考える人も多いのが現状です。しかし、相続トラブルを防ぐためにも、遺言書を作成することには大きなメリットがあります。

本記事では、遺言書が必要なケースや作成するメリットについて詳しく解説します。

遺言書が必要なケース

1. 法定相続と異なる分配をしたい場合

日本の相続制度では、法定相続人が決められており、基本的には法律に従って財産が分配されます。しかし、以下のようなケースでは、遺言書がないと自分の意志どおりの相続ができません。

  • 特定の子供や孫に多くの財産を渡したい
  • 事業を引き継ぐ子供に会社の財産を集中させたい
  • 内縁の妻や養子に財産を残したい
  • 介護をしてくれた人に財産を分配したい

2. 争族(相続トラブル)を防ぎたい場合

遺産の分配をめぐるトラブルは少なくありません。特に、相続人の間で「公平でない」と感じると、親族間の関係が悪化する可能性があります。遺言書があることで、明確な指示を示し、トラブルを未然に防ぐことができます。

3. 事業承継を円滑に進めたい場合

会社経営者や個人事業主の場合、事業承継の問題があります。特定の相続人に事業を引き継がせたい場合は、遺言書で明確に記載することが必要です。

4. 配偶者にできるだけ多くの財産を残したい場合

日本の法定相続では、配偶者と子供の両方が相続権を持っています。しかし、遺言書がなければ、配偶者が希望する形で財産を受け取ることができない可能性があります。特に、預貯金や不動産などを配偶者に多く相続させたい場合は、遺言書が不可欠です。

5. 遺産を慈善団体などに寄付したい場合

財産の一部を慈善団体や社会貢献活動に寄付したい場合、遺言書が必要です。遺言書がないと、寄付が実現しない可能性があります。

遺言書のメリット

1. 自分の意志を確実に実現できる

遺言書があることで、自分の意志を明確に示し、相続人がそれに従って財産を分配できます。

2. 相続トラブルを防げる

遺産相続は、家族間のトラブルを引き起こす原因になります。遺言書を作成することで、あらかじめトラブルを回避できます。

3. 手続きがスムーズになる

遺言書がない場合、相続人同士で遺産分割協議を行う必要があり、時間がかかることがあります。遺言書があることで、手続きをスムーズに進めることができます。

4. 節税対策ができる

遺言書を利用して、相続税の負担を軽減することも可能です。例えば、配偶者控除や生前贈与と組み合わせることで、相続税の負担を減らすことができます。

遺言書の種類と選び方

1. 自筆証書遺言

  • 特徴:本人が全文を自書する。
  • メリット:手軽に作成できる。
  • デメリット:形式を守らないと無効になる可能性がある。

2. 公正証書遺言

  • 特徴:公証役場で公証人が作成する。
  • メリット:確実に法的効力を持つ。
  • デメリット:費用がかかる。

3. 秘密証書遺言

  • 特徴:内容を秘密にしつつ、公証人の関与を受ける。
  • メリット:内容の秘匿性が高い。
  • デメリット:あまり利用されない。

よくある質問(FAQ)

Q1. 遺言書を作成するのに年齢制限はありますか?

A1. 15歳以上であれば作成可能です。

Q2. どのくらいの頻度で遺言書を見直すべきですか?

A2. 5年に一度、または家族構成や財産状況に大きな変化があったときに見直すのが望ましいです。

Q3. 遺言書がないとどうなりますか?

A3. 法定相続分に従って財産が分配され、希望どおりの相続にならない可能性があります。

Q4. 行政書士に遺言書作成を依頼するメリットは?

A4. 法的に無効にならないように作成できること、相続対策のアドバイスが受けられることがメリットです。

最後に

遺言書は、自分の大切な財産をどのように分配するかを決める重要な書類です。特に相続トラブルを避けたい方、特定の相続人に財産を集中させたい方、事業承継を円滑に進めたい方にとって、作成するメリットは大きいです。

もし遺言書の作成に不安がある場合は、専門家である行政書士に相談するとよいでしょう。適切な遺言書の作成をサポートし、円満な相続を実現するお手伝いをします。


本日のブログはここまでです。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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